1949-06-04 第5回国会 衆議院 政府支払促進に関する特別委員会 第9号
これは進駐軍に向けＭＢ——レポートの集計でありまして、まだこれは四月分ができておりせんで、二月末現在の集計でございますが、商工本省の中央指定工場だけで十五億六千二百万円、これだけあるのであります。
これは進駐軍に向けＭＢ——レポートの集計でありまして、まだこれは四月分ができておりせんで、二月末現在の集計でございますが、商工本省の中央指定工場だけで十五億六千二百万円、これだけあるのであります。
申すまでもなく日本経済の自立と安定はと、輸出の振興と生産の増強とにかかつているのでありますが、終戰以來商工省はこの二つの重大な使命を担当するため、商工本省、石炭廳及び貿易廳を中核とし、更に特許局と中小企業廳並びに工業技術廳を擁しまして、鋭意國力の恢復に努力して参つた次第であります。
申すまでもなく、日本経済の自立と安定とは、貿易の振興と生産の増強とにかかつているのでありますが、終戰以來、商工省はこの二つの重大な使命を担当するため、商工本省、石炭廳及び貿易廳を中核とし、更に特許局、中小企業廳並びに工業技術廳を擁しまして、鋭意國力の恢復に努力して参つた次第であります。
日本経済の安定と自立とは、申すまでもなく輸出の振興と生産の増強とをはかることでありますが、終戰以來商工省は、この二つの重大な使命を担当するため、商工本省、石炭廳及び貿易廳を中核といたしまして、さらに特許局、中小企業廳並びに工業技術廳を擁して、鋭意國力の回復に努力して参つた次第であります。
申すまでもなく、日本経済の自立と安定とは、輸出の振興と生産の増強とにかかつているのでありますが、終戰以來、商工省はこの二つの重大な使命を担当するため、商工本省、石炭廳及び貿易廳を中核とし、さらに特許局、中小企業廳並びに工業技術廳を擁しまして、鋭意國力の回復に努力して参つた次第であります。
二百六ページに商工省所管というのがございますが、この中で部款項目とあつて、行政部費、商工省、商工本省、こういうのがございます。それから飛びまして、特許局に同じようなのがあつて、行政部費、商工省、特許局、それは項になつているようであります。
そこで本日は物價廳と経済安定本部と貿易廳と商工本省からおいでを願うように運んでおりまするが、いろいろお仕の関係上、或いは午後にお見えになるところもあるかと思いますが、大体私の方ではこういうことを御説明願つたらと思つておるのでありますが、先ず貿易廳の方からは最近における貿易の動向、複数レート実施の実情、過船最低レート四百五十円の制限を実施した結果の説明、一本レート実施の際の影響対策等、全般的な御説明を
そもそも戰時中におきまして、鉄鋼四百万トン生産に際しまして、軍需省に鉄鋼局が設置され、他方民間には鉄鋼統制会が設けられ、両者併せて三千五百名余の人員が生産事務に從事しており、昭和十九年度を例にとれば、商工本省には百十二名、鉄鋼統制会本部には五百九十四名、計七百六名の人員が、東京においては鉄鋼の中央行政事務に当つていたのであります。
商工本省におきまする現在廳舎の事務室總坪數は二千九百八十一坪でありまして、十月十四日現在人員は三千八百六十六人、これに目下充員豫定のもの千五百九人を加えますと五千三百七十五人となりますから、一人當りの坪數は〇・五五坪にしかならない有樣であります。
そういう機構になつておりまして、所掌事務といたしましては、大體商工本省で扱つております。各般の仕事にわたりますが、ごく大まかにこれをわけますと、一つは經濟統制關係の仕事、次に電力關係の仕事、第三にはアルコールの專賣事業の實施に關する仕事、鑛山行政に關する仕事、以上大まかにわけますと、四つの仕事が商工局の所掌事務になつております。